困りごとを相談したい

医療や生活のこと

安心して暮らすための制度のご案内
まずはご相談ください

山梨民医連に加盟する病院・診療所では、経済的事由により医療費の支払いが困難な方には、医療費の自己負担額または一部負担金について減額や免除を行っています。

詳細は下記医療機関にお問い合わせください。

新型コロナ感染症による国保料の減免（各市町村）
世帯の主たる生計維持者の死亡や重篤な傷病、事業収入の減少が見込まれる場合などに適用されます。
詳細は各市町村の国民健康保険担当課でご確認ください。

住宅確保給付金
休業や失業などで収入がへり、家賃が支払えない人には、国や自治体が家賃を支給制度があります。
全国の自立相談支援機関または住宅確保給付金コールセンター（0120-23-5572）

電気・ガス・水道等各料金窓口にご相談してください。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業・失業で生活資金にお困りの方に、一時的な資金の緊急貸し付けを行う制度があります。

※利用条件などの詳細はお住いの地区の社会福祉協議会へご相談ください。

失業等で収入が最低生活費に満たない場合、生活費家賃・医療費等の支給を行う制度です。
受給条件がありますので、詳細については各市町村生活保護担当窓口が必要です。

介護保険のサービスを利用するには、申請をし、要介護認定を受ける必要があります。
以下の順番でサービスを受けられます。

1申請

介護保険のサービスを利用する人は、お住まいの地区の福祉・介護保険課、又はケアマネージャーのいる事務所にて要介護認定の申請をしてください。
2訪問調査

各地区福祉・介護保険課の職員や調査の委託を受けた事業者などの介護支援専門員が、事前に日程を確認のうえ、自宅などを訪問し、心身の状況の調査を行います。
3主治医意見書

本人の主治医に依頼して、心身の状況についての意見書を作成してもらいます。
4介護認定審査会

訪問調査の結果と主治医意見書をもとに、全国一律のコンピュータソフトを用いて一次判定を行います。「介護認定審査会」で、介護の必要性や程度について審査を行います（二次判定）。
5要介護・要支援の認定

介護認定審査会の結果にもとづいて「非該当」、「要支援1・2」、「要介護1～5」までの区分に分けて認定し、その結果を通知します。
6ケアプランの作成

認定結果をもとに、心身の状況等に応じてケアプランを作成します。
7サービス開始

ケアプランにもとづいて、介護保険のサービスを利用します。

住み慣れた地域でその人らしく生活できるようサポートいたします。